平出社会保険労務士事務所の事例集 山梨県 長野県

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関与先の企業の商品が良い商品なので前々からネットで販売したいと思っていました。試しにブログを使い無料のショッピングカートを設置しましたが反応がありませんでした。

調べてみたところ売れる仕組みを作らないとだめだということが分かりました。ビジネスプランを作り三法人に提案してみました。一社目は株主から株を譲ってもらうことができず流れました。二社目はこちらがその会社に取り込まれそうになり流れました。三社目は社長の決断力に信頼がおけず流れました。

このままあきらめるのは悔しかったので、信頼のおける仲間二人と会社を設立することのなりました。一人は別法人の社長でありプレゼン能力の高い方です。もう一人は行政書士の先生で会社設立、契約書の作成で力になってもらおうと思っています。

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Yahoo!地図HTMLソースをブログに貼り付けるとYahoo!地図で紹介されるという広告を見かけたので試しに貼り付けてみました。



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社会保険労務士法第19条に帳簿の備え付けおよび記載内容（事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所および氏名または名称その他厚生労働大臣が定める事項）が規定されています。

前々から思っていたことですが、磁気媒体届書作成プログラムの事業所情報と被保険者情報を印刷すれば事業所台帳と被保険者台帳になるのではないかということです。

登録被保険者情報編集画面に印刷ボタンがあったので押してみました。被扶養者の情報以外は印刷されていたのでこれを被保険者台帳とすることにしました。

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平成21年4月1日から「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」について、社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者の電子署名を省略することが可能となりました。

健康保険の被保険者である従業員の方にお子さんができたので「健康保険被扶養者（異動）届」を電子申請で行おうかと思ったのですが、被保険者本人の電子署名を省略するためには、被保険者が作成する事業主を代理人及び社会保険労務士を復代理人とした委任状を提出する必要があることが分かりました。

「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」の電子申請については、委任状が準備できてからにしようと思います。今回は、「厚生年金保険被保険者住所変更届」だけを電子申請しました。

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2度目のCFP資格更新手続きが完了しました。

CFP資格認定者は、2年間の継続教育期間に30単位以上を取得しなければなりません。『ＦＰジャーナル』継続教育テストと日本FP協会長野支部が主催する継続教育研修で単位を取得しています。

9月1日から2年間の新たな継続教育期間がスタートしました。

FPに関する仕事は受けていませんがCFPは大事な資格だと思っています。

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